タイミーでの副業は確定申告が必要！副業が会社にバレる危険性も解説

副業による年間所得が20万以上の場合、確定申告が必要です。Timee（タイミー）で収入を受け取る際に、働き方によって、所得の計算方法や還付金を受けられるかといった状況が異なります。働き方は、直接雇用か業務委託の2つに分類されます。

直接雇用と業務委託の違いは、雇用契約が生じるか、生じないかの違いです。直接雇用は雇用契約を結びますが、業務委託は外注の形になるため、雇用契約を結びません。所得区分にも違いがあり、直接雇用は給与所得、業務委託は雑所得になります。

雇い主はすべての労働者に源泉徴収票を発行する義務があるため、自分がどちらの働き方なのか知りたい場合は源泉徴収票の有無で判断できます。

給与所得と雑所得の計算方法についてそれぞれ解説していきます。控除額を算出するための計算式や還付金についても説明するので所得を計算したい方は参考にしてみてください。

給与所得金額の計算式は以下の通りです。

差し引く給与所得控除額は収入金額によって決まっています。

※このテーブルは左右にスクロールできます。

本業で支給されている給料とタイミーで得た給料は両方給与所得であるため、2つをあわせて計算しましょう。また、タイミーで得た給料が源泉徴収されている場合、確定申告を行えば還付金として戻ってくるケースがあります。

雑所得の計算式は以下です。

タイミーでの副業の場合、交通費や作業着といった経費は発生しないか少額である場合が多いので、収入のほとんどが雑所得になります。

タイミーでの副業を会社にバレる危険性や必要な手続きについて解説します。なお、副業する際は会社の規定を事前に確認し、規定に従って行いましょう。

住民税は所得金額によって計算されるため、天引きしている企業に対して自治体から住民税に関する通知が送られます。この通知によって住民税の金額が上がっていることが発覚して、会社に副業がバレる可能性があります。この事態を避けたい場合には、給与所得にならない業務委託の仕事を選択する方法が有効です。

住民税を自分で納付する場合、会社に副業は伝わらない可能性が高いです。住民税を自身で納付する「普通徴収」を選択します。

普通徴収にするためには、確定申告の際に、第二表の「住民税に関する事項で住民税の徴収方法」の欄の「自分で納付」に〇をつけましょう。所得が20万円以下で確定申告を行わない場合は、役所で手続きを行ってください。

副業の所得金額の大小にかかわらず、申告を行わないと税務署による調査が入る可能性があります。副業のみの収入で少額であれば、申告しなくても問題ないと思う方もいるかもしれませんが、申告が必要になった場合はしっかりと行いましょう。

年間所得金額を理解せずにタイミーで副業を行うと、所得税の申告漏れにつながり税務調査が入る可能性があります。また会社に内緒で副業をやっている場合、業務委託の形を選択しないと住民税の通知でバレてしまいます。後に問題にならないように、タイミーでの副業に関する知識を得てから行いましょう。

※画像は全てイメージです。

※記事内の情報は、グリーニュースプラス編集部の調査結果（2023年9月）に基づいたものです。